1997-04-24 第140回国会 参議院 労働委員会 第12号
先生お話しになりました移転労働者用住宅あるいは労働者の共同利用的な福祉施設、これにつきましては、かつては中小企業には固有の社宅がなかった、そういうような意味合いで中小企業者群がそこに働いていただけるところの雇用者群のために住宅を提供する非常に大きな意義があったわけであります。
先生お話しになりました移転労働者用住宅あるいは労働者の共同利用的な福祉施設、これにつきましては、かつては中小企業には固有の社宅がなかった、そういうような意味合いで中小企業者群がそこに働いていただけるところの雇用者群のために住宅を提供する非常に大きな意義があったわけであります。
○国務大臣（岡野裕君） 住宅は一年半だということでございますが、これは労使の話し合いによりまして決定をいたしたものでありますので労働行政当局としてはこれにあれこれ申すのはいかがなものかという立場に立ち、加えて、先生お話しの雇用促進事業団にありますところの移転労働者用住宅、幸か不幸か百九十二戸があいておりましたので、これを全面的に活用してもらうように労働組合並びに会社当局に申し向けているところであります
ただいま先生から御質問の中で出ました移転労働者用の宿舎は労働需要の多いところへつくるから、なかなか土地代も高かろうから単価も合わないだろうという御指摘がございましたが、まことにありがたい御指摘でございます。そのとおりでございまして、私どものつくります宿舎は労働需要の多いところでございますので、したがって土地価格が一般の全国平均よりは相当高い、そういうことがございます。
しからば、どうして九割程度を考えておるのに全体として八二％弱程度なのかという問題については、全般的なことについてちょっと申し上げさせていただきますと、実はこの移転労働者用の宿舎につきましては、全体として、ある地方で大きな工業団地設定がある、あるいは商業団地設定が考えられている、そういう計画に合わせて従業員の人に他地方から大ぜい来てもらわなければならない。
○和田参考人 実は、私どものほうの移転労働者用宿舎につきましては、私どもの団法によりまして、広域職業紹介について、公共職業安定所の紹介のあったものをやるというのが本来の設置目的になっております。これもしかし、世の中の動きによりまして、広域職業紹介という概念にはいろいろと変動があるわけでございます。
ロは、労働力流動化促進のための広域職業紹介活動の強化、移転就職者用宿舎の増設、雇用促進融資の増額等対策の拡充でございまして、移転労働者用宿舎の建設につきましては、昨年どおり一万戸を要求いたしております。（ロ）の雇用促進融資は、昨年度六十億に対しまして、百二十億の要求をいたしております。その雇用促進融資の内訳は、住宅百億円、福祉施設二十億円でございます。
あわせて移転労働者用住宅の大量建設及び雇用促進融資の拡大等の措置を強化し、労働力の流動化を一そう促進し、その需給関係の不均衡の是正と労働力の有効適切な活用をはかってまいることとし、これらに必要な経費として百十七億一千百七十二万三千円の予算を計上し、さらに財政投融資計画に雇用促進融資として六十億円を計上いたしております。 その二は、失業対策の推進に必要な経費であります。
あわせて、移転労働者用住宅の大量建設及び雇用促進融資の拡大等の措置を強化し、労働力の流動化を一そう促進し、その需給関係の不均衡の是正と労働力の有効適切な活用をはかってまいることとし、これらに必要な経費として百十七億一千百七十二万三千円の予算を計上し、さらに財政投融資計画に雇用促進融資として六十億円を計上いたしております。 その二は、失業対策の推進に必要な経費であります。
こういう見地から、移転労働者用の住宅を一昨年から大量に建設を始めたわけでございますが、今年までにすでに一万二千戸ほど建設をしております。来年度はさらに一万戸建設いたしまして、この流動化に対処してまいりたいと思います。
これと並んで、移転労働者用住宅の大量建設、雇用促進融資の拡大等の措置の強化、中高年齢者に対する就職指導、職業訓練の促進、炭鉱離職者に対する就職奨励金制度の新設等、いわゆる広域職業紹介による就職の実をあげ、労働力の全国的流動化を実現する具体的施策を強化し、両々相まって真に実効ある総合的な雇用対策の樹立推進に最大の努力を傾むけてまいる所存であります。
第二番目が七ページでございまするが、広域職業紹介活動の強化及びその裏づけとしての移転労働者用住宅の大量建設と雇用促進融資の拡大でございます。
二番目が広域職業紹介活動の強化及びその裏づけとしての移転労働者用住宅の大量建設と雇用促進融資の拡大でございますが、以上申しました労働市場センター構想は、いわゆる組織の問題として、労働力の流動化に対する問題でございますけれども、実際問題といたしまして労働力の流動化をはかるためには、どうしても移動する労働者のための移転用住宅というものがなければ円滑なる流動化をはかれないわけでございまして、そういう意味におきまして
これと並んで移転労働者用住宅の大量建設、雇用促進融資ワクの拡大等の措置の強化、中高年齢者に対する就職指導、職業訓練の促進、炭鉱離職者に対する就職奨励金制度の新設等、いわゆる広域職業紹介による就職の実をあげ、労働力の全国的流動化を実現する具体的施策を強化し、両々相まって真に実効ある総合的な雇用対策の樹立推進に最大の努力を傾けてまいる所存であります。
なお、雇用促進事業団出資金は、総合職業訓練所の施設の拡充、移転労働者用宿舎等の建設に必要な経費であります。 また、保険施設費のおもなるものは、雇用促進事業団の管理する総合職業訓練所等の運営費であります。 以上、昭和三十八年度労働省所轄一般会計及び特別会計の予算につきまして、概略御説明申し上げたのであります。
このほか、移転労働者用住宅の建設、福祉施設及び職業訓練施設の設置のための融資といたしまして、財政投融資計画案中に四十億円が計上されております。 なお、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしております。 その三は、職業訓練の拡充及び技能水準の向上に必要な経費であります。
また、職業訓練施設、移転労働者用住宅等の建設拡充及び運営を行なわせしめるため雇用促進事業団に対して行なう出資並びに交付に必要な経費といたしまして、三十四億九千百七十三万四千円を計上いたしております。 以上、昭和三十七年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算につきまして概略申し上げたのであります。 何とぞ本予算の成立につきまして格段のお力添えをお願い申し上げる次第であります。
また、職業訓練施設、移転労働者用住宅等の建設拡充及び運営を行なわせしめるため、雇用促進事業団に対して行なう出資並びに交付に必要な経費といたしまして三十四億九千百七十三万四千円を計上いたしております。 以上、昭和三十七年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算につきまして概略申し上げたのであります。 何とぞ本予算の成立につきまして格段の御力添えをお願い申し上げる次第であります。